後遺障害が認定された場合の損害賠償の項目
後遺障害が認定された場合、損害賠償の項目として、「後遺障害慰謝料」と「後遺障害逸失利益」という項目が増えます。
このうち、「後遺障害慰謝料」とは、後遺障害を負ってしまった方の精神的苦痛を慰謝するための賠償金となります。法律のお話に馴染みのない方でも、「慰謝料」と聞くとイメージは沸くのではないでしょうか。
一方、「後遺障害逸失利益」とは、何なのでしょうか。
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「後遺障害」とはいったい何か？
後遺障害遺失利益とはどういったものか？
ズバリ、「後遺障害逸失利益」とは、後遺障害の影響で、将来の減収が想定される場合、その減収分の損害を金銭評価したものとなります。
後遺障害は、後遺障害が残存した方に対し、労働能力の低下をもたらすことが多いです（事故前より、仕事の効率が下がるなどです）。そのような方は、将来的にその後遺障害によって、収入の減少が生じてしまう可能性が高いです。
そのような方の将来の減収を損害賠償時点において評価し、金銭的な損害としたものが後遺障害逸失利益なのです。では、この「後遺障害逸失利益」は、どのように算定するのでしょうか。
後遺障害遺失利益の計算方法
これには、具体的な計算式があります。具体的には、
①基礎収入×②労働能力喪失率×③労働能力喪失期間
になります。
①基礎収入
このうち、①基礎収入は、事故前年度の年収を基礎とすることが多いです。
これは、確定申告や源泉徴収票から明らかになるかと思います（主婦の場合は、女性の平均賃金を使用し、算定することが多いです）。
後遺障害遺失利益の基礎収入について詳しくは、こちらの記事もチェック
後遺障害逸失利益における基礎収入の考え方
②労働能力喪失率
②労働能力喪失率については、特段の事情が無い限り、後遺障害の等級認定ごとに決まった数字を使います。
具体的には、１４級であれば、０．０５、１２級であれば０．１４、１１級であれば、０．２などです。ただし、この②労働能力喪失率は、その人の後遺障害の具体的な内容や仕事などへの支障度によっては、低く認定されることがあり、保険会社も争ってくることが多いです。
③労働能力喪失期間
③労働能力喪失期間ですが、これは、原則として、症状固定日の年齢から６７歳までの年齢をもとに算定します（ただし、症状固定時の年齢によっては、別の算出方法がございます 高齢者や未成年の場合、この原則が当てはまらない点には注意が必要です）。
例えば、症状固定時３０歳だとすると、３７年（６７－３０＝３７）が労働能力喪失期間となります。
もっとも、むち打ち症の場合では、１２級では１０年、１４級では５年程度とされることが一般的です（症状が馴化するため）。
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また、労働能力喪失期間が仮に１０年であったとしても、最初に記載した算定式上、１０を乗じるわけではありません。これはどういうことかというと、金銭の時間価値を考慮するということです。
例えば、１０年後の１０万円と現在の１０万円の価値は、同等でしょうか。
現在の１０万円は、今後運用することで、１０万円以上の価値を生み出すことができますね。
そういう考えのもと、将来の１０万円を今の価値に換算し賠償額を算定する必要があります。
そのために使用しているのが、ライプニッツ係数と言います。
例えば、５年であれば係数は、４，５７９７、１０年なら係数は、８．５３０２となり、これを労働能力喪失期間として乗じます（インターネットや書籍には、労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数が記載されています）。
実際に計算してみるとどうなるか？
上記を前提に、年収５００万円、むち打ち１４級認定、労働能力喪失期間５年の後遺障害逸失利益は、上記計算式を参考にすると、
５００万円×０．０５（労働能力喪失率）×４．５７９７≒１１４万４９２５円
と導けますね。
後遺障害逸失利益は、上記の通り算定しますが、金額も比較的大きくなることも多いため、保険会社との交渉は難航し、裁判へと発展することも少なくありません。
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